since 6/15/98
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2003年からこのページの今後の更新は次のサイトで行うことにいたしました。よろしくお願いいたします。
http://decatur.hp.infoseek.co.jp/tax_usa.htm
このページは１９９６年分の申告をするために集めた資料で作りました。その後の変化は反映していませんのでご了承ください。一般的なビジネスマンを対象にしていますので、特殊なケースはカバーされていません。また、正確を期すために最善の努力をしましたが、なにぶん素人（電気エンジニアが本職）のことゆえ、間違いがあるかもしれません。 メールをおまちします。
申告すべき人
居住者と非居住者
課税される所得
合算申告と個別申告
項目別控除と標準控除
課税額の計算
税率表
リンク
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アメリカの税金Ｑ＆Ａ 掲示板です。あなたも投稿して下さい。
| 居住者(Resident) | 全世界の所得に対して課税される。 |
| 非居住者(Non-resident) | 米国源泉の所得（米国の会社に勤務など）に対して課税される。 |
| 二重身分者 (Dual Status) | 米国に赴任した年度、帰国した年度は居住者の期間と非居住者の期間との両方があることになる。この場合は、居住者の期間の全世界所得と、非居住期間の米国源泉所得が課税対象である。 |
| 所得 | 居住者期間 | 非居住者期間 | |
| 米国に赴任中の米国内の勤務に基づく給与 （日本国内で支払われる部分をふくむ） | 総合課税 | 総合課税 | |
| 米国への出張期間の給与 | 総合課税 | 次項参照 | |
| 日本で仕事をしたことによる給与（日本への出張を含む） | 総合課税 | 非課税 | |
| 日本での不動産所得・損失（家賃） | 総合課税（注） | 非課税 | |
| 日本の銀行などの利子・配当 | 総合課税 | 非課税 | |
| 米国の銀行預金の利子 | 総合課税 | 非課税（注） | |
| 米国の会社の配当 | 総合課税 | 分離課税15% | |
| 株式の売却益 | 総合課税 | 非課税（注） | |
| 株式の売却損 | 総合課税 | 申告不可 | |
| 日本の不動産の売却益・売却損 | 総合課税 | 非課税 | |
| 日本で使われている特許権による収入 | 総合課税 | 非課税 | |
- 合算申告(Joint Return)
- 夫婦の所得を合算して申告する。所得を平均する効果があり、累進課税のもとでは夫婦の所得に差があれば有利。
- 個別申告(Separate Return)
- 夫婦が個別に申告する。所得にあまり差がない夫婦が医療費控除をするときなどは有利か。
- 標準控除(Standard Deduction)
- 所得から一定額を控除できる。
- 項目別控除(Itemized Deduction)
- 所得から医療費、地方税、固定資産税、寄付金、住宅ローン金利などを実績に応じて控除する方法。
| 合算申告 | 個別申告 | |
| 標準控除 | 可 | 可 |
| 項目別控除 | 可 | 可 |
| 合算申告 | 個別申告 | |
| 標準控除 | 不可 | 不可 |
| 項目別控除 | 不可 | 可 |
| 合算申告 | 個別申告 | |
| 標準控除 | 年末に居住者であれば可 | 不可 |
| 項目別控除 | 年末に居住者であれば可 | 可 |
項目別控除は全額が控除できるわけではない。次の計算の大きい方が控除できる。
- 医療費(Medical and dental expences)
- 調整後総所得の7.5%を超える部分。医療費には眼鏡・コンタクトレンズも含まれる。
- 地方(州市)税(State and local tax)
- 所得に対して課税されるもの（つまり、消費税・ガソリン税・自動車検査料などは含まない）。還付があった場合は翌年の所得とみなす。
- 不動産税(Real estate tax)
- 固定資産税がこれに該当する。
- 自動車税(Personal property tax)
- 自動車その他の動産の価値に対して課税される部分。重量税はダメ。
- その他の税(Other taxes)
- 外国に支払った所得税は連邦税の計算では控除できる。税額控除の道もある。
- 住宅ローン(Home mortage interest)
- 住宅ローンの金利相当分。
- 寄付金(Gifts to charity)
- 公認の団体への寄付。$250以上の時は金額と寄付である（見返りがない）ことの証明書が必要。
- 雑損(Casualty and theft loss)
- 一件$100以上の災害・盗難の被害で合計が調整後総所得の10%以上になるとき。
State and Local Income Taxes気をつけて読むと State and Local Income Taxes の項には foreign の文字がない。また、Other Taxes の項では外国の所得税のうち国税が含まれるのは明らかだが地方税は含まれないようにも見える。それでは外国税額控除するべきものかと思って 1996 Instructions for Form 1116 Foreign Tax Credit (Individual, Estate, Trust, or Nonresident Alien Individual) を読むと次のように書かれていて、申告できそうな気がするが、実際に申告書を書こうとすると外国税額控除はその年に米国に申告する所得に対して外国で二重に課税された場合に申告するものであるから住民税の場合には申告できないように思えてくる。結局 Other Taxes として申告するしかない。
Include on this line the state and local income taxes listed below:
- State and local income taxes withheld from your salary during 1995. Your W-2 form(s) will show these amounts. Forms W-2G, 1099-R, and 1099-MISC may also show state and local income taxes withheld.
- State and local income taxes paid in 1995 for a prior year, such as taxes paid with your 1994 state or local income tax return. Do not include penalties or interest.
- ......
Real Estate Taxes
Include taxes (state, local and foreign) you paid on real estate you own that was not used for business, but only if the taxes are based on the assessed value of the property. ....
Other Taxes
If you had any deductible tax not listed on Line 5, 6, or 7, list the type and amount of tax. .... Include on this line income tax you paid to a foreign country or U.S. posession.
Foreign Taxes for Which You May Take a Credit
You may take a credit for income, war profits, and excess profits taxes paid or accrued during the tax year to any foreign country or U.S. posession, or any political subdivision (e.g., city, state, or province), agancy, or instrumentality of the country or posession. This includes taxes paid or accrued in lieu of an income, war profits, or excess profits tax that is otherwise generally imposed. ...
| 項目 | 通年居住／合算申告 | 通年非居住 | Dual status | |
| Head of household | 可 | 不可 | 不可 | |
| 標準控除 | 可 | 不可 | 不可 | |
| 項目別控除 | 医療費控除 | 可 | 不可 | 居住者期間のみ可 |
| 州税控除 | 可 | 可 | 可 | |
| 固定資産税控除 | 可 | 不可 | 居住者期間のみ可 | |
| 住宅ローン控除 | 可 | 不可 | 居住者期間のみ可 | |
| 寄付控除 | 可 | 可 | 可 | |
| 雑損控除 | 可 | 米国内資産についてのみ可 | 非居住期間については米国内資産についてのみ可 | |
| 配偶者控除 | 配偶者に収入がなければ可 | 配偶者がその年のある時期米国に同居していれば可能であるが控除額は申告所得の全所得に対する割合に比例した額となる | 居住者の場合と同様に居住期間の所得から控除できるが、控除結果がマイナスになってもそのマイナス分を非居住期間の所得から控除することはできない | |
| 扶養控除 | その家族が一定期間アメリカ、カナダまたはメキシコの居住者であれば可能 | その家族がその年のある時期米国に同居していれば可能であるが控除額は申告所得の全所得に対する割合に比例した額となる | 居住者の場合と同様に居住期間の所得から控除できるが、控除結果がマイナスになってもそのマイナス分を非居住期間の所得から控除することはできない | |
| から | まで | 税額（計算例参照） |
| $0 | $24,000 | 15% |
| $24,000 | $58,150 | 28% +$3,600.00 |
| $58,150 | $121,300 | 31% +$13,162.00 |
| $121,300 | $263,750 | 36% +$32,758.50 |
| $263,750 | 39.6% +$84,020.50 |
| から | まで | 税額（計算例参照） |
| $0 | $40,100 | 15% |
| $40,100 | $96,900 | 28% +$6,015.00 |
| $96,900 | $147,700 | 31% +$21,919.00 |
| $147,700 | $263,750 | 36% +$37,667.00 |
| $263,750 | 39.6% +$79,445.00 |
| から | まで | 税額（計算例参照） |
| $0 | $20,050 | 15% |
| $20,050 | $48,450 | 28% +$3,007.50 |
| $48,450 | $73,850 | 31% +$10,959.50 |
| $73,850 | $131,875 | 36% +$18,833.50 |
| $131,875 | 39.6% +$39,722.50 |
| から | まで | 税額（計算例参照） |
| $0 | $32,150 | 15% |
| $32,150 | $83,050 | 28% +$4,822.50 |
| $83,050 | $134,500 | 31% +$19,074.50 |
| $134,500 | $263,750 | 36% +$35,024.00 |
| $263,750 | 39.6% +$81,554.00 |
JungleCity.com --プロに聞こう 米国の税金・保険などについて公認会計士が答えたFAQ集がある英語
有馬さんのホームページ やさしい連邦税の解説やリンク集
米国生活便利帳 米国での生活全般についての「便利帳」
ＯＣＳニュース 「トピックス」の中に税金関係の解説あり（かなり詳しい）
日米所得税比較 控除項目や税率の違いをまとめました
９６年分税額計算スプレッドシート 収入などを入力すると有利な方法で自動計算する（９７年分以降は作っていません）
財務省内国歳入庁(Internal Revenue Service)
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Pub 17 Your Federal Income Tax (For Individuals) Pub 519 U.S. Tax Guide for Aliens Form 1040 U.S. Individual Income Tax Return Form 1040NR U.S. Nonresident Alien Income Tax Return さらに詳しく知りたい人におすすめ：
Pub 514 Foreign Tax Credits for Individuals Pub 901 U.S. Tax Treaties Pub 527 Residential Rental Property (Including Rental of Vacation Homes) Pub 925 Passive Activity and At-Risk Rules
